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　当事務所は、業務の依頼を受けたとき及び業務に関する相談を受けたときに事前にお見積りさせていただいたうえで手数料と実費および相談料を申し受けいたします。なにとぞご了承ください。


料金体系

【料金設定における基本方針】
　・各業務を遂行するうえでの実費・手数料等は、料金には含まれません。別途、申し受けます。
　　＊実費・手数料とは市役所等官公署/公証役場等の手数料/税金（収入印紙等）、交通費（遠隔地）、
　　　 切手等通信費、金融機関への残高証明発行手数料　などです。
　・原則として、着手金として料金の１/3相当額を事前に申し受けます。（相談に応じます）
　・料金には、不動産等登記、税務申告が必要となる場合の実費/手数料は含まれません。
　　（自ら行っていただくか、司法書士、税理士を紹介しますのでそちらにお支払いいただくこととなります）
　・基本料金の目安は、各業務の●以下に記載しております。一応の目安ですので条件等により変更
　  される場合がございます。案件ごとに事前にお見積りさせていただきます。
　・2021年４月から消費税込みの料金を表示させていただきました。
★相続に関する相談料
業　務
業務の詳細
基本料金
業務に関する相談
 　相談料が発生する場合は、事前に通知し同意のもとで　　
　申し受けます。
　＊初回の相談料は無料とさせていただきます。
　　 相談時間は概ね30分程度とさせていただきます。
　＊2回目以降の相談でも下記相続業務に関しご成約
　　 いただいた場合は無料とさせていただきます。
　●基本料金は、概ね1時間以内の相談が目安です。
5,500円～

　＊初回相談無料

　＊下記相続業務　
　 　成約時は無料
法務・税務・資産運用　
に関する一般的な相談
 　＊税務については、相続税の一般的なしくみや一般的な
　　 節税方法についてのコンサルティング業務です。
　＊資産運用については、ファイナンシャルプランナーとして
　　 相続財産における一般的な相談に対応
　＊下記記載の相続業務に関しご成約いただいた場合の
　　 相談料は無料とさせていただきます。
　●基本料金は、概ね1時間以内の相談が目安です。
5,500円～

初期

★相続発生後の手続手数料(実費は別途精算となります)
業　務
業務の詳細
基本料金
①
戸籍謄本の収集

相続関係図の作成
 　各市区町村において行政書士の職権により戸籍謄本　
（除籍）、住民票、戸籍の附票等を収集します。
　＊法定相続情報または一覧図の作成を含みます。
　●基本料金は、概ね2か所から5通以内が目安
33,000円～
②
相続財産の調査

財産目録の作成
 　ご提供いただいた書類等から預金、ローン、株式などの
有価証券、不動産等を調査し財産目録を作成します。
　＊残高証明書、評価証明書等の発行手続含む
　●基本料金は、概ね５件以内が目安
33,000円～
③
遺産分割協議書

作成
 　ご要望をお聞きし遺産分割協議書を作成します。
　＊代理人として各相続人と協議を行うことはできません。
　　  ただし、ご要望があれば協議の場に同席できます。
　●基本料金は、相続財産が3000万円以下が目安
55,000円～
④
相続財産処理手続

名義変更、解約等
 　それぞれの相続財産について、名義変更あるいは解約等　
の手続を代行いたします。
　＊不動産の変更登記は提携司法書士を紹介します。　　
（基本的には同席させていただきます）
　●基本料金は、金融機関5か所以内が目安
33,000円～
⑤
相続手続一式

特別料金
 　上記①～④までの業務を一括して依頼した場合
　●基本料金の目安は、原則として各業務の基本料金
　　 と同一となります。
110,000円～
⑥
オプション
 　　次のケースの場合は、オプションとして追加料金となります。
　具体的な料金については、あらかじめご相談させていただきます。
　ケースによってはお断りする場合もありますのでご了承ください。

　⇒被相続人（お亡くなりになられた方）が外国籍であった場合
　⇒相続人が、非居住者（外国で暮らしている方）又は日本国籍を有しない場合
　⇒二次相続が発生し二人分の相続を同時に行う場合、
　⇒相続放棄、限定承認を希望し家庭裁判所への申述書提出する場合
　⇒信用情報調査（金融機関に借金があるかどうかの調査）が必要な場合
　⇒遺言書があるかどうかの調査を希望する場合（公証役場での調査となります）
　⇒自動車の名義変更（ナンバーの変更も含みます）を依頼する場合
　⇒ゴルフ会員権の名義変更あるいは売却手続き依頼する場合
　⇒借家権、借地権のにおける家主・地主との変更契約が伴う場合
　⇒農地における農業委員会への相続届が必要となる場合
　⇒家庭裁判所での調停あるいは審判を希望する場合
　　（すでに調停調書謄本あるいは審判書・確定証明書がある場合除きます）
　⇒金融機関における法定相続分の一部支払いを請求する場合
　⇒その他特殊な相続の場合や行政書士が直接行う必要のない業務

★相続発生前の対策実施手数料(実費は別途精算となります)
業　務
業務の詳細
基本料金
①
遺言書作成
 ■自筆証書遺言書
　 作成するのはご依頼人様ご本人ですが、法的に有効と
　 なるようサポートいたします。
■公正証書遺言書
　 遺言書に書き込む内容をお聞きし原案を作成します。
　 公証役場へは原則として同行します。
　 ＊証人となる場合は、別途、手数料を申し受けます。
　 ●基本料金は、相続財産3000万円以下が目安
55,000円～

＊証人となる場合は、　　　別途　10,000円

公証役場の手数料別途
②
任意後見契約書

起案
 　依頼人（委任者）様からの依頼により将来任意後見人に
　就任される方（受任者）との話し合いに同席し、任意後見
　契約書の原案を作成します。
　 ＊契約書は公正証書にする必要があるので、原則として
　　  公証役場に同行します。
　 ＊委任契約書等の作成も含みます。
　●基本料金は、財産の5000万円以下が目安　
55,000円～

公証役場の手数料別途
③
信託契約書作成
 　依頼人様の信託財産に関し、どのような管理・運用、
　承継を望んでいるのかお聞きしたうえで最適な信託契約を
　ご提案させていただき信託契約書を作成します。
　 ＊預金、不動産等の名義変更手続きも含みます。
　（不動産の信託登記は提携司法書士をご紹介します）
　 ●基本料金は、信託財産5000万円以下が目安
55,000円～

★その他の業務取扱手数料
業　務
業務の詳細
基本料金
①
各種許認可申請

届出書類の作成
 　建築業許可、自動車登録、飲食店営業許可
　自動車運送事業許可等官公署への許認可申請、届出
　応相談

別途事前見積もり


　各業務内容ごとの諸条件による料金設定とさせていただきます。

　業務に着手する前に同意のうえ料金を設定させていただきます。
②
法人設立

サポート
 　営利法人の他NPO法人等公益法人設立のサポート
　自治会、町内会等の法人化もサポート
③ 　各種契約書作成 　契約書、示談書、合意書、念書、協議書等の作成
　内容証明郵便の作成等
④
金融機関への

融資申込書作成
 　保証協会融資、政策金融公庫等への融資申込書作成
　民間金融機関への住宅ローン、無担保ローン等サポート
⑤
在留資格

申請
 　申請書類を作成し、あなたに代わって出入国管理庁に
　出向き手続きを行います。（届出済行政書士です）
⑥
中小企業等

業務効率化サポート
 　業務の流れを調査させていただき重複業務の集中化
　あるいはパソコンを活用した定形業務の効率化を提案