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川越相続行政書士事務所の運営方針

1.お客様のために全力を尽くします。

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■川越相続行政書士事務所の相続に関する取り組み

 川越相続行政書士事務所では、相続が発生後の手続サポートこれからの相続対策のサポートという二つの側面から取り組みを行っています。平成28年8月に設立した当事務所ですので実績豊富とは決して言えませんが、40年間の銀行員生活で多くの相続手続について取り扱ってきた経験からどのようなケースでも迅速かつ的確な相続手続きができるものと自負しております。

 相続争いは、相続財産の多い少ないに関係ありません。家庭裁判所に遺産分割事件として持ち込まれる件数が年々増加していますが、そのうち遺産価額が1000万円以下が3割を占め、5000万以下でも75%を占めているというデータがあります。テレビドラマのように遺産相続でもめるのは資産家であるというのは実態面では少々違っているようです。相続が争族とならないためにも当事務所に早め早めに相談しましょう。

 さらに当事務所では、これからの相続は、相続が争族とならないためにも、残される遺族のためにも、健康なうちからの相続対策が重要と考えています。

厚生労働省は2016年7月27日、2015年の日本人の平均寿命は男性80.79歳、女性87.05歳だと発表しました。一方、健康寿命という言葉をご存じでしょうか?健康寿命とは、介護が必要だったり、日常生活に支障が出る病気にかかったりする期間を除き、自立して過ごせる期間を示しますが、日本の健康寿命は、2013年度で男性が71.11歳、女性が75.56歳でした。その差は、およそ男性で9年、女性で11年です。平均寿命との差は、年々拡大していると言われています。

 また、最近、認知症についての関心が広がりテレビなどのマスコミでも頻繁に取り上げられているのはご存知のとおりです。厚生労働省は2015年、全国で認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値を発表しましたが、これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算となります。

 当サイトでは、こうした高齢者を取り巻く環境の中で、少しでもお役に立てるサイトとして相続の基本から相続手続き、相続対策について具体的で分かり易い内容でお伝えしていきたいと思っております。